だからこそ、我々は経理アウトソーシングを本業としてサービスを提供しております。
したがって、他の会計事務所がコンサルティングとして受けるようなサービスも、当社はアウトソーシングとしてお引き受けしております。

一方で、お客様の側から実行は当社で・・・というご要望を頂くケースもあります。
こうしたケースもお仕事をお引き受けしないわけではありません。
アウトソーシングで得た智慧を、ミッションの完了に至るまで、余すところなくご提供させて頂きますので、是非、お問い合わせ下さい。

しかし、その決算が発表されてしまえば、結果的に市場の評価が会社の実態より低くなったとしても、それは監査人が決算書を作ったからということにはなりません。決算値について、監査人の意見を聞き入れて決めたとしても経営者が責任をとらなければいけないことに変わりはありません。そうであれば経営者としての判断がそのまま反映された決算を行えるように最大限の対応をするべきだと思います。

そこで、監査人に相談する前に我々『会計顧問』にご相談頂きたいのです。

「来期の事業計画上、いくらの利益があれば繰延税金資産を取り崩さなくても良いですか？」

監査法人の担当社員は、次のように回答します。
「そうですね。繰延税金資産の金額を5年で回収するわけですから、その1/5は必要でしょうね。」

そして、Ａ財務部長は会社に戻り、監査法人の担当社員が言ったレベルをクリアする事業計画を作成して、悠々と期末監査の日を待ちました。

期末監査が始まると早速今回のトピックである繰延税金資産の回収可能性の監査が始まりました。Ａ部長は自信ありげに、事業計画を提出します。しかし、あっけなく繰延税金資産の取り崩しが言い渡されました。

なぜか。
監査法人のマネージャーは、「会社が保有する不動産に含み損が発生しており、全額の回収は不可能と判断した」と告げました。Ａ財務部長は、「担当社員が言ったレベルはクリアしている！」と憤慨しています。

Ａ財務部長はどこで間違えたのでしょうか。

（１）事業計画の目標値を監査法人に聞いてはいけない。
事業計画は繰延税金資産の回収可能性のために作るものではありません。質問してしまえば、どんな事業計画を提出しても、繰延税金資産の回収可能性にフォーカスして事業計画を作っているという印象を余計に与えてしまいます。少なくとも監査人に対しては、自然体で作った事業計画が繰延税金資産の回収可能性を満たしているという体裁に拘る必要があるのです。なぜなら、それが監査人が求めている事業計画だからです。
（２）監査法人が過去に話した内容は言質にならない。
かなり多くの会社を担当している担当社員が話すのは、あくまで「一般論」です。個別の数字を覚えているということは、まず無いと思って良いでしょう。事例でも数字では回答していません。
また、監査法人が監査意見を出す場合には、法人内の審査もあります。「審査が通らないんですよ。」の一言だけで、前言は容易く撤回されていきます。
（３）刻一刻と変化する「事実」に即した対応が必要
含み益を回収可能性の判断に含めることは、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する実務指針にも出ています。しかし、含み損に関する記述はありません（含み益「等」と書いてあります）。
いま、こうして事例を見れば簡単なことと思われるかもしれませんが、こうした事実関係の見落としから生じる監査修正というのもかなりあるのが事実です。

会計顧問に事前に相談頂くことで、こうした間違いは防げるのです。

会計顧問サービスとは

事実を変えてしまうことは粉飾決算と言われます。
慣習とは会計ルールのことですので、ルール違反は不適正意見に繋がります。
判断とは経営者が取引の事実関係と慣習を踏まえて「自分の考え」を定めることです。

この判断の部分が会計監査における監査人の心証を形成していきます。
この判断を適正意見に繋がるような論理的なものにしていくことが『会計顧問』の仕事です。

会計顧問をご利用頂くと例えば次のようなメリットがあります。

（１）監査の現場では、経営者の「判断」を言葉で説明することになるので、ちょっとした論理構成の変更やＮＧワードを使わないといったことで監査人に「誤解」を与える余地を無くすことが出来ます。
（２）最初から無理な「判断」を監査の遡上に載せて徒に時間を浪費するケースを避けることも可能になります。
（３）実際に監査対応をする若手スタッフへの教育として、監査人室に入る前に「模擬監査」を行うことができます。

重要な案件については監査人にいきなり相談をする場合に比べて、経営者の判断が通る可能性は向上します。

会計顧問サービスの概要

会計事務所は、昔から記帳代行業務を行い最終的に決算書・申告書を作成するという業務を提供してきました。確かに、これらは経理業務です。
しかしながら、実際に会社の経理部が行っている業務はどうでしょうか。記帳と決算・申告だけをしているというケースはまずないでしょう。

請求書を発行している経理部もあるでしょう。
請求書を発行していなくても、入金の確認をしているのは経理部のケースがほとんどだと思います。
入金されていない売掛金があれば担当営業マンに連絡して督促してもらったり、時には経理部員が直接取引先に督促をかけることもあるでしょう。

また、取引先から請求書が到着したら振込手続きを実施するのは経理部の仕事でしょう。
小口現金の管理や、社員の立替経費の精算手続きも経理部がしている会社が圧倒的に多いと思います。

会計事務所と契約しても経理業務はなくならないのか？

会計事務所アカウンタックスの経理アウトソーシングサービスでは、これらの広範囲にわたる経理業務を全て行うことが出来ます。当社が私書箱を提供しますので、そちらに取引先からの請求書が届くようにすれば、資料の受け渡しすらほとんど必要ない状況を作ることが出来ます。

また、インターネットを活用した経営管理ツールであるMIETAをご提供することで、お客様から経理業務を完全に切り離しながらも、経理数値が見えなくならないようにすることも出来ます。

実は、こうしたサービスは従来型の会計事務所には提供できないサービスなのです。なぜなら、ほとんどのスタッフが「会計事務所産まれの会計事務所育ち」だからです。当社はこうしたサービスを提供するために、「経理部産まれの経理部育ち」のスタッフを集めて対応させて頂いております。

他社のベストプラクティスを御社に適合して、管理の壁を意識することなく安定的な成長をして抱けるものと考えております。

• 一般的な派遣会社とは異なり、"経理のできる"人材の派遣に拘ります。例えば、公認会計士や税理士の資格を有する者の派遣、上場会社や上場準備会社の経理経験者の派遣を行います。
• 当社のコンサルティングチームと並行してご契約頂くことで、日常業務に追われるお客様側の経理スタッフを動員せずに業務改善・実行を行います。
• 税理士法人アカウンタックスと連携して、派遣社員の業務を税務顧問がサポートすることが可能です。

プロ派遣のメリット

コンサルティングと併せて利用すれば効果大

税務顧問と併せて利用すれば月次のチェックも外部化可能

1. Ｉ社が保有するＡ社株式をＡ社自身が買い取る方法を提案した。Ａ社は資本金の金額が1億円超あり、休眠化しても事業税均等割及び資本割の納付が必要である。自己株式買取に合わせて、資本金を利益剰余金に振り替えることで自己株式の買取枠を確保するとともに、休眠後の節税スキームを同時に完了させることが可能と判断した。
（注） 「休眠すれば税金は払わなくても良い」という認識の方を多く見受けますが、休眠しているかどうかは会社の主観的な認識の問題ですので、客観的かつ形式的に会社が存在する以上、均等割や資本割などの所得に関連しない税金は発生します。
2. 臨時決算を行い配当可能利益の金額を確定させると共に、時価純資産方式による株価算定を行い、自己株式の買取価格を決定した。


3. 減資手続き（資本金の利益剰余金への振替手続）を実施。自己株式の取得枠を確保した。
   


4. 議事録等の作成を行い納品。その後、内容の最終確認を実施しながら捺印作業を実施した


5. 当社主導にて登記申請を実施


6. 登記が完了し、減資手続完了


7. 自己株式の買取を実施。その際、株式の取得価額を超える部分については、みなし配当となるため、配当のうち20%を源泉徴収することをお客様に依頼。


8. 配当に関する支払調書を作成し、Ｉ社とお客様に送付。お客様は合計表

1. 当社の事業計画フォームをE社担当者に提供し、過去の会計データから積上げ型の費用予算の作成を依頼した。
（注）事業計画は作っただけでは意味がないので、積上げ型で作成する。過去の決算データからＣＶＰ分析等を行い比率や仮定により事業計画を作成するのは容易ではあるが、実績値との比較において具体的な問題点や改善策に結びつかないからである。上場準備企業や上場企業で事業計画として算式で作成したものを利用しないのはこうした事後的な利用可能性を考慮しているからであり、ベンチャーの場合であっても同じ考え方で作成する必要がある。
2. 担当者が作成したものを網羅性の観点からレビューを行った。


3. 費用予算が固まったところで、利益目標値を負債の返済+アルファとして仮決定した。


4. 次にその利益目標に基づく売上に対して必要な営業上の施策を検討した。


（注）営業上の施策としては次のようなものを検討した。


• インターネット広告等の広告宣伝スキーム
• 営業代行会社の利用
• 営業マンの増員
• 既存顧客への新規サービスの提供




5. 市場調査及び営業施策のうちテストマーケティングが可能なものについて、1ヶ月程度のテストを実施


6. テストの結果に基づき、売上予算達成の為に必要なコストを費用予算に盛り込む。


7. 上記の作業を繰り返すことで目標利益を達成するための必要売上予算が策定された。


8. 事業計画を営業施策事のアクションプランに落とし込み次年度における行動計画を取りまとめた

1. 最も効率よく統合するスキームを検討した。今回は、双方の免許を維持しうる方法として合併を行うことにした。また、親会社が100%株式を保有する完全子会社であることから、簡易合併の手続きにて合併を行うこととした。
（注）「二つの会社の事業を統合する」＝「合併」と考える方も多いと思いますが、当社の場合は、「営業譲渡」の可能性を必ず検討します。「営業譲渡」の方が簡便でコストがかからないケースも多いからです。
2. 合併比率を算定するための株価算定を時価純資産額法にて実施し、株価算定書と合わせて合併契約書を作成した。
3. こでお打ち合わせを実施し、全体のスキームと今後のスケジュールの最終確認を行った。
（注）合併等の組織再編手続きは、法定の債権者保護手続きなどのためのある程度期間が必要となります。最短でも3ヶ月くらいの余裕をもって、お早めにご相談頂けますようお願いいたします。
4. こでお打ち合わせを実施し、全体のスキームと今後のスケジュールの最終確認を行った。
5. 臨時決算を行い、保護すべき債権者を確定させ、債権者への通知を実施。
（注）リストアップから発送まで当社が実施いたします。（郵便実費は別途ご請求）
6. 議事録等の作成を行い納品。その後、内容の最終確認を実施しながら捺印作業を実施した。
7. 当社主導にて登記申請を実施
8. 登記が完了し、合併手続完了

1. 最も効率よく持株会社を設立するスキームを検討した結果、株式移転による持株会社設立の提案をした。
（注） 持株会社設立にあたって最もシンプルな方法は、持株会社を設立後、各社の株式を移動させる方法である。しかし、株主が複数の場合には買取手続きが煩雑になるし、新設会社の資金繰りを考えると実行可能性に問題があるケースも多い。机上の空論ではなく、実行可能性の高いものを選択できるのも、日頃からキャッシュ・フローを意識した経理アウトソーシングを提供する当社の強みである。
2. 移転させる際の子会社株式の帳簿価額を算定するために臨時決算を実施したうえで、時価純資産方式により株価算定を行った。
3. ここでお打ち合わせを実施し、全体のスキームと今後のスケジュールの最終確認を行った。
（注） 株式移転等の組織再編手続きは、法定の債権者保護手続きなどのためのある程度期間が必要となります。最短でも3ヶ月くらいの余裕をもって、お早めにご相談頂けますようお願いいたします。
4. 議事録等の作成を行い納品。その後、内容の最終確認を実施しながら捺印作業を実施した。
5. 当社主導にて登記申請を実施
6. 登記が完了し、株式移転手続完了

1. 経営上最も重要なキャッシュ・フロー情報（資金繰り情報）のリアルタイムな把握が可能になります。
2. 請求書を作成すれば売上リストが作成される、支払データを入力すれば全銀協フォーマットの振込データが作成されるといった経営管理の効率化が可能になります。
3. 会計知識のない方に変わってMIETAが正確に会計仕訳を作成します。

お客様のご協力が必要となります

• お客様のご要望を漏れなくお伝え頂くこと
• 私どもの質問にご回答頂くこと
• 私どもの業務を検収頂くこと

特に私どもの質問にご回答頂くために、資料を探して頂いたり、過去の情報を調べて頂いたりということが発生します。
私どもが、スキームを検討し、書類を作成している間に、そうした質問に回答頂くことで、私どもとお客様が一つのチームとして動くことになります。

協働作業で成果を倍増させる