ベンチャー企業における子会社の親会社との合併手続
Ｕ社は数年後の上場を目指しているベンチャー企業である。
人材紹介業（親会社）と人材派遣業（子会社）を営んでおり、今後も事業を継続する予定である。

当社の対応

1. 最も効率よく統合するスキームを検討した。今回は、双方の免許を維持しうる方法として合併を行うことにした。また、親会社が100%株式を保有する完全子会社であることから、簡易合併の手続きにて合併を行うこととした。
（注）「二つの会社の事業を統合する」＝「合併」と考える方も多いと思いますが、当社の場合は、「営業譲渡」の可能性を必ず検討します。「営業譲渡」の方が簡便でコストがかからないケースも多いからです。
2. 合併比率を算定するための株価算定を時価純資産額法にて実施し、株価算定書と合わせて合併契約書を作成した。
3. こでお打ち合わせを実施し、全体のスキームと今後のスケジュールの最終確認を行った。
（注）合併等の組織再編手続きは、法定の債権者保護手続きなどのためのある程度期間が必要となります。最短でも3ヶ月くらいの余裕をもって、お早めにご相談頂けますようお願いいたします。
4. こでお打ち合わせを実施し、全体のスキームと今後のスケジュールの最終確認を行った。
5. 臨時決算を行い、保護すべき債権者を確定させ、債権者への通知を実施。
（注）リストアップから発送まで当社が実施いたします。（郵便実費は別途ご請求）
6. 議事録等の作成を行い納品。その後、内容の最終確認を実施しながら捺印作業を実施した。
7. 当社主導にて登記申請を実施
8. 登記が完了し、合併手続完了